車を廃車にすると自動車税の還付金を受け取る事ができます。
それ自体は嬉しい事ですが、実際にいくら位の金額を受け取る事ができるのか事前に把握しておきたいところでしょう。
そこで、ここでは自動車税の還付金の計算方法についてご紹介いたします。
Contents
自動車税の金額
自動車税の還付金の計算には、実際に支払っている自動車税の金額を把握しておく必要がございます。
なので、まずは自動車税に一体いくら払っているのかをご紹介いたします。
もし、納付証明書などをお持ちで金額を把握されている方は、次の章にお進みください。
自動車税は車の排気量で設定されている
では早速、自動車税の料金についてご紹介します。
この自動車税は1年分の税金を前払いしているもので、その金額は車の排気量によって設定されています。
具体的には以下の通りでございます。
総排気量 | 金額 |
〜1L以下 | 29,500円 |
1〜1.5L以下 | 34,500円 |
1.5〜2L以下 | 39,500円 |
2〜2.5L以下 | 45,000円 |
2.5〜3L以下 | 51,000円 |
3〜3.5L以下 | 58,000円 |
3.5〜4L以下 | 66,500円 |
4〜4.5L以下 | 76,500円 |
4.5〜6L以下 | 88,000円 |
6L〜 | 111,000円 |
軽自動車 | 10,800円 |
自動車税の特例料金
通常の自動車税に関しては上記の一覧の通りですが、これにある条件が加わるとその料金が変動します。
その代表例としては、該当する車がエコカーの場合です。
所有している車がエコカーの場合は、エコカー減税制度が適用されるため上記の自動車税の料金から50〜75%の割引が発生します。
また別の条件として、車が新車製造時から13年経過した場合は、今度は上記の料金に15%が重課として増税されるのです。
自動車税の還付金の計算方法
上記を踏まえて、自動車税の還付金の計算方法についてご紹介いたします。
計算方法と言っても、かなり単純な計算方法となりますので、その点はご安心ください。
還付金の対象範囲
まずは、支払った自動車税の中でも、どの部分が還付金として返ってくるかという部分についてお話しします。
自動車税は4/1が課税のスタートラインで、翌月の3/31までの1年分の税金の支払いとなります。
当然、その期間の途中で廃車を行う事で、課税対象期間と非課税対象期間に分かれ、その区切りは月単位で区切られます。
具体例で言えば、8/15日に廃車手続きが完了した場合は、課税対象は4月〜8月末までの期間で、非課税対象は9月〜3月末までという区切りとなります。
よって、この場合で言えば9月〜3月末までが還付金の対象期間となります。
還付金の計算式
続いては還付金の計算式についてご紹介します。
ただ、前述の通りメチャクチャ簡単な計算式で、単純に料金を12ヶ月で割って、残月数をかけるだけとなります。
仮に自動車税が排気量1.6Lの39,500円で8/15に廃車完了だった場合は、9月〜3月末までの7ヶ月分の自動車税が返ってくるので、以下の通りです。
39,500円÷12ヶ月×7ヶ月(残月)
=23,041円(還付金)

結構大きな金額ですよね^^
還付金を増やす方法はシンプル
では、最後に還付金を増やす非常にシンプルな方法をご紹介いたします。
上記の通り自動車税の還付金は「自動車税の料金」と「廃車のタイミング」という2つの要素から算出されます。
よって、この2つの数値が変動すれば、それだけ還付金の金額も変動する事になります。
しかし、自動車税の料金はこちら側で操作する事はできませんので、この要素はそのまま据え置きです。
そうなると、こちらで調整できる数値は「廃車のタイミング」のみとなります。
廃車のタイミングを早めるという事は、それだけ自動車税のかからない期間を多くする事になり、廃車買取に出すのであれば車自体の時価総額が多少なりとも高い状態で売る事が可能となります。
当然、そもそも車の利用が必要な場合は早めに廃車する事はできませんが、車の買い替えであったり、現時点で車を使用していない状態であれば、廃車のタイミングを早めれば早めるだけ返ってくる金額も大きくなります。
なので、そう言った方法も存在する事も念頭に置いて、予定を立てられる事をお勧めします。