廃車の際の還付金については情報は多いですが、これが軽自動車となると一気に情報が減ってしまいます。
しかも軽自動車の場合は、普通自動車の還付金と異なる部分がございますので、勘違いしたままだと後々予定が狂うことも・・・。
ここでは、そんな軽自動車の還付金の計算方法についてご紹介いたします。
Contents
軽自動車で還付できる種類
まずは軽自動車の廃車によって還付できる種類の税金などを見てみましょう。
実は、この時点で普通自動車の場合の還付金の種類と異なる点がございますので、早速注意が必要になる部分でございます。
重量税
まずは車の重さに対して課税される重量税です。
これは車検と同じタイミングで支払いの必要がございますので、基本的に払い忘れが発生することはないでしょう。
なお、軽自動車の場合は重さにかかわらず一律の料金となります（普通自動車の場合は車種ごとに重さも異なり、その分料金も変わります）。
自賠責
続いては、普通・軽に関係なく加入が必須となっている自賠責保険です。
これは還付金の分類の中でも「解約返戻金」と呼ばれるもので、税金の還付金とは異なる種類です。
また、重量税と同じく、車検のタイミングで保険の更新が来るようになっていますので、基本的に払い忘れなどは起きないでしょう。
※自賠責に未加入状態での運転は交通違反ですので、普通は更新されているはずです（汗）
任意保険
３つ目に任意保険という保険も解約返戻金というカテゴリーとして還付金に分類されます。
こちらは、加入は任意ですので、まれに加入されていない方もいますが、基本的には入られている方が多い保険でしょう。
当然、普通自動車よりも金額は安く設定されていますので、維持費としてそこまで大きな割合を占めるものではありません。
鋭いですねぇ〜( ´▽｀)
軽自動車の自動車税は還付対象外？
普通自動車の場合は、還付金の代表的な税金として自動車税が挙げられるでしょう。しかし、前述の通り軽自動車に関しては、自動車税の還付についてご紹介をしておりません。
そうなのです！
実は軽自動車の廃車に場合は、自動車税の還付金は行われないのです！
これ、意外と知らない方が多く、私も初めは知らなかった事なのです。
軽自動車の場合も、自動車税の課税は当然存在します。支払いも１年分を前払いする形態ですので、その部分は普通自動車と同じです。
しかし、軽自動車の廃車の場合は自動車税の還付はないので、実質払いっぱなしの税金となるのです。
残念ではございますが、こればっかりは決められているルールですので、ただただ従うしかないですね。。。
還付金の計算方法
では、気を取り直して実際に還付される３種類の金額の計算方法に移りましょう！
きっちりとした金額の算出が可能なものと、そうでないものとで分かれていますので、その点についてもご紹介いたします。
重量税の計算
まずは、税金の中で唯一、軽自動車の還付金として受け取ることができる重量税の計算方法について。
初めに、もともと支払いを行う時点での重量税を見てみましょう。
| エコカーの軽 | 普通の軽 | |
| 新車購入時（3年間） | 7,500円 | 9,900円 |
| 車検ごと（2年サイクル） | 5,000円 | 6,600円 |
※製造から13年目以降は増額されます。
この表に記載の料金を基に、実際の還付金の計算を行いますが、結構シンプルで簡単な計算ですので、ご安心ください。
計算式としては、料金÷24ヶ月（新車から3年以内の場合は÷36ヶ月）×残月となります。
実例で見てみると「エコカー」「新車購入から4年目に廃車」の条件であれば、
5,000円 ÷ 24ヶ月 × 12ヶ月 = 2,500円（重量税の還付金額）
となるのです。
解約返戻金：自賠責の計算
続いては、自賠責保険の還付金である解約返戻金の計算方法のご紹介です。
まずは、軽自動車で自賠責に加入した場合の保険料を表にしてみましょう。
| 契約期間 | 料金 |
| 12ヶ月 | 15,130円 |
| 13ヶ月 | 15,960円 |
| 24ヶ月 | 25,070円 |
| 25ヶ月 | 25,880円 |
| 36ヶ月 | 34,820円 |
| 37ヶ月 | 35,610円 |
契約期間を長く設定されればされるほど、1ヶ月分あたりの保険料が安くなる仕組みの料金表ですね。
さて肝心の計算方法ですが、一部を除いて基本的な部分は重量税の時の計算式と同じです。
料金÷契約期間×残月×短期率
自賠責の還付金の計算式で、重量税の計算式に追加されるのがこの短期率です。
これは、保険が契約期間が長ければ、それに対してサービスで一月あたりの保険料を割引している兼ね合いもあり、解約返戻金としては単純な月割り計算ではなくなるのです。
こうなると、実際に支払った料金のきっちり残月分よりも若干少ない金額しか受け取ることはできませんが、そこまで大幅に減額されるわけではないので、その点はご安心ください。
なお、その短期率自体も契約内容などによって変動しますので、この時点では明確な自賠責保険の還付金（解約返戻金）を計算することは出来ません。
解約返戻金：任意保険の計算
解約返戻金の２つ目である任意保険の還付金額の計算式のご紹介に移りましょう。
流れ的に、まずは実際の保険の支払額を表で掲載するところなのですが、ご存知の通り任意保険の保険料は、どの保険会社であったり、どういった特約を付けるかで保険料がかなり変動します。
軽自動車の任意保険だったとしても、オプションを付けまくるとかなりの料金となりますので、目安自体の提示も難しいのです。
ただし、計算式に関しては自賠責保険と同じですので、ご自身が加入されている任意保険から大体の目安の確認は可能になるでしょう。
料金÷契約期間×残月×短期率
支払いが安いので還付金も少なめ
以上が、軽自動車を廃車にした際に受け取れる還付金の計算方法となります。
ご覧になった方の中には、意外と返ってくる還付金額が少ないと感じられた方もいらしゃるでしょう。
それもそのはず、やはり軽自動車は普通自動車に比べて、元々の税金の金額が低く設定されています。
それがメリットとして軽自動車の普及を促進した要因でもあるのですが、元々の手出しが少ないということは、当然その料金の月割り計算分しか返ってこないので、少なく感じるのです。
還付金が少額＝損しているとイメージしてしまうかも知れませんが、実際はそういったことはなく、単純に計算上そうなっているだけですので、そこまで気にされる必要はありません。
廃車にベストなタイミング！
最後に、軽自動車の還付金や支払いを一番お得にする方法をご紹介いたします。
記事内でもご紹介した通り、軽自動車のオーナー側で調整できる部分というのは、軽自動車をどのタイミングで廃車にするかという点に尽きます。
なので、単純に早期に廃車を完了させて、保険を解約することでそれだけ還付金を増やすことが可能となります。
そして、もう一点着目すべき点があるのです。
それは還付金を増やす方法ではなく、新たな税金を発生させないという内容となります。
そうです。軽自動車税のことです。軽自動車の自動車税は払いっぱなしの税金ですので、4/1以降に廃車申請を完了させてしまうと丸々１年分の税金が必要になるのです。
これが11月などの時期であれば諦めもつきますが、特に2月3月に軽自動車の廃車を検討している場合は、廃車完了日が絶対に4/1を超えないように日程調整を行う必要があるのです。
悔やんでも悔やみきれない状況になりますので、
前もって予定を立てられることをお勧めします。
ちなみに、カーネクストであれば早期申し込みでキャンペーンの適用が可能ですので、これを適用させると安全かつお得に廃車買取をしてもらえるでしょう。
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