廃車手続きの必要書類には色々な書類の準備が必要になりますが、その中に住民票は必要なのでしょうか。
一見、必要ないように思われる住民票ですが、実は例外的に必要になるケースもあるのです。
そこで、ここでは廃車時の住民票の有無についてご紹介いたします。
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基本的に住民票は不要です！
廃車の手続きに必要な書類は、その時の状況によって必要なものが異なります。
ただ、基本パターンとしては以下の書類を挙げることが可能です。
| 車検証 | ナンバープレート |
| リサイクル券 | 印鑑登録証明書 |
もし、廃車買取業者に依頼される場合は、上記に加えて委任状の準備が必要になりますが、その場合であっても住民票の用意は必要ございません。
なので、おそらく廃車手続きをされる8〜9割の方は住民票の用意は不要でございます。
逆に言えば、残りの1〜2割の方は例外的に廃車手続きの必要書類として住民票の準備が必要になるのです。
住民票が必要になるケース
では、廃車時に住民票が必要になるケースはどういった場合かをご紹介しましょう。
それは、ずばり引っ越しを行った場合です！
車検証と住所が異なると証明が必要
運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）での廃車手続きの場合、車検証の情報をメインに確認作業が行われます。
なので、車検証に記載されている住所と印鑑登録証明書や免許証に記載の住所に相違がある場合は、それが引っ越しを行ったことによる相違であることを証明する必要がるのです。
この場合に住民票が効力を発揮するのです。
住民票であれば偽装は難しい書類ですので、車検証の住所と現在の住所の相違が引っ越しによるものであるということを証明することができます。
他にも、廃車ではなく住所変更を行う場合にも住民票は有効書類となります。
なので、引っ越しにより住所が１度だけ変わっている場合は、前述の表でご紹介している必要書類に加えて準備しましょう！
| 車検証 | ナンバープレート |
| リサイクル券 | 印鑑登録証明書 |
| 委任状（業者の場合） | 住民票 |
住民票は発行から3ヶ月以内のものである必要があります。
住民票の取得時の注意点
余談にはなりますが、もし住民票が必要になった場合は役所で発行（マイナンバーカードがある場合はコンビニでも取得可能）することになりますが、その際に注意点がございます。
昔はなかったのですが現在は住民票にマイナンバーの記載を行うかどうかを選択できるようになっています。
この時に、記載ありで発行させた住民票は廃車手続きの書類としては使えないのです！
ここは以外と間違いやすい項目ですが、マイナンバーはめちゃくちゃ重要な個人情報ですので、その情報の記載がある住民票は運輸支局が受け取ってくれないのです。
当然、廃車買取業者もマイナンバー記載の住民票はNGとなりますので、発行の際は十分に注意してから手続きしましょう。
住所変更が２回以上ある場合は・・・
上記の説明の中で「１度だけ」という部分を、あえて強調させていただきました。
もちろん、その部分を強調したことには理由があり、そこが住民票が必要になる条件となっているのです。
引っ越しが２回以上の場合は住民票NG
引っ越しが一度のみの場合は、住民票で追跡が可能です。
これは住民票に前住所の記載があるために、今の住所との紐付けができるためです。
しかし、これが２回以上の引っ越しを行っている場合は、事情が異なります。
なぜなら、住民票に記載が可能な前住所の履歴は直近の住所だけであるためで、それ以降の住所に関しては証明することができないのです。
具体的な例で言えば
住所A（車検証に記載）→住所B→住所C（住民票に記載）という経歴になります。
この場合、住所B→住所Cへの移動は住民票で証明できますが、住所A→住所Bへの移動の証明ができないことになるのです。
つまり、車検証に記載の住所から現住所への追跡を住民票では出来ず、廃車手続きが受理されない状況に陥るのです。
戸籍の附票が必要
ただ、引っ越しが２回以上ある場合でも別の方法をとる事で、ちゃんと廃車手続きを完了させることはできますので、その点はご安心ください。
その方法とは、住民票の代わりに戸籍の附票という書類を用意する方法です。
この戸籍の附票は、過去に引っ越しを行った履歴が一覧となって記載されている書類となりますので、今回の複数回の引っ越しを行っている場合でも車検証に記載の住所との紐付けが可能となるのです。
なお、戸籍の附票については市区町村の役所での取得が可能ではありますが、本籍地がある役所である必要がございます。
つまり、大阪出身で現在は東京に住んでいる場合は、大阪の役所での取得が必要となるのです。
必要に応じて住民票を用意しましょう！
以上が、廃車手続きで必要書類に住民票が加わるパターンです。
車検証に記載の住所との相違がある状態での廃車の場合に必要になるので、引っ越しはしたがその後の車検で住所変更をされていれば住民票は不要となります。
つまり車検と車検の２年間の間に引っ越しを行って廃車する方のみ該当する内容ですので、そういった意味でも住民票が必要になる方は少数派でしょう。
さらに言えば、その期間に２回以上引っ越しされる方はさらに少ないでしょうから、戸籍の附票の取得が必要になる方は更に少ない割合になるでしょう。
とはいえ、引っ越し後に廃車になる可能性は０％ではないので、もしもの為に把握されていれば安心です。
すでにそういった状況になっている方は、ぜひこの記事の内容を参考にしていただければと思います。
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