車で事故に遭う、もしくは事故を起こしてしまった場合、多くの場合は車は無傷では済まない事が多いです。
それが、速度を出している最中の事故であれば、それだけ大きく損傷を受けるでしょう。
ただ、廃車にするには微妙なラインで判断に困る事もあるでしょう。
そこで、ここでは事故った場合の廃車にするかどうかの基準についてご紹介いたします。
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事故に巻き込まれた側
まず、はじめにご紹介するのは、車の事故の中でも自分に一切の過失がない場合の事故、例えば「おかまをほられた」などの状況での事故です。
この場合は、車の修理費用は全額相手持ちとなりますので、基準も何もなく有無を言わさず修理で大丈夫でしょう。
相手の加入されている任意保険の方と自分が加入している任意保険の方とで交渉を行い、慰謝料などと一緒に修理費用を出してもらう事が可能です。
全損の場合は新車購入
なお、この時に事故による損傷が修理できないレベルだったり、修理費用が高額になってしまう場合はそのまま廃車にして、新車を購入する事になります。
その際の費用に関しても、事故を起こした本人には「相手の現状復帰にかかる費用を全て補う」義務があるため、購入費用を出してもらう事が可能なのです。
ただ、補償の交渉をしてくる保険屋もいるので、その点は注意です。

交渉をしてくる保険屋もいるので、その点は注意です。
実例
しかし、それでは新車購入に事故にあった側がお金を出さないといけない状況になります。
なので、友人は保険に付けていた弁護士特約(上限300万円)を使う事を伝えました。こうなると相手側は新車購入費用を出すよりも、弁護士費用の上限300万円全額を負担する方が損してしまうので、結局新車購入費用を全額出してもらえる事になったのです。
事故を起こした側
続いては、こちらが事故を起こした側だった場合です。
つまり加害者側になっている場合や、単独事故であった場合の基準についてご紹介いたします。
相手の車は相手次第
まずは自分だけではなく、被害者となる車も存在する場合です。
当然、お互いに非がある場合はその割合や交渉などが絡みますので、状況と保険屋さん次第でどれだけ修理費用が出るかが基準となるでしょう。
仮に完全に自分に非がある場合は、前述の内容が丸々自分にも当てはまります。
相手が修理しようが新車購入しようが、事故を起こした側は現状復帰を行う必要がありますので、基準もへったくれもありません。
相手がしつこく保険金をせびる人間でない事を願いましょう。
自分の車は修理費用次第
単独事故の場合は自分に100%非のある状態ですので、相手の保険を当てにすることはできず、自分自身の保険の適用範囲内で判断する事になります。
軽くこすった程度であれば、数千〜数万円で綺麗に直してもらえますし、最悪市販されている「傷直し」で元に戻す事も可能でしょう(その場合はカラー選定は非常に重要ですので、カー用品のスタッフに相談しましょう)。
そういった軽い傷ではなく、修理が1日じゃ済まないないレベルの大きなものの場合は、やはり保険を使って修理、もしくは諦めて廃車&買い替えの必要が出てきます。
なので、この場合はやはり修理費用を保険でどれだけカバーできるかが肝になります。
保険でカバーできる範囲
では、ここからは更に突っ込んだ話、保険でどれだけ修理費用のカバーができるのかをご紹介いたします。
実際、この部分がいくらになるかが事故車を廃車にするかどうかの判断基準として、大きな割合を占めるでしょう。
車両保険の加入はあるか
まず、第一の基準としては、加入されている任意保険に車両保険が付いているかどうかという点です。
この車両保険とは、自分の車の損害に対して支払われる保険のことで、任意保険の適用内容に追加させるかどうかの選択が可能なオプションです。
なので、万が一車両保険に加入していない場合は、修理費用に対して保険適用はないので、全額自己負担となります。
そうなると、数万円程度の修理であればなんとかなるが、50万円以上もかかってしまう修理が必要な場合は、修理するよりも事故車を廃車買取に出して中古車の購入をしてしまった方が安くなる可能性があるのです。
車自体の時価総額
次に重要なポイントとして、現状の車の時価総額というものがございます。
これは現時点で、車に市場価値があるかどうかが関係しており、製造から何年経っているかが基準となります。
そして、保険の車両保険には上限額が設定されており、その上限金額はその車の時価総額までとなっているのです。
基本的には製造から5年経過すると、その車の時価総額は当初の1/2にまで減ってしまい、製造から9年前後経過してしまうとその価値はほぼ0円になると言われています。
仮に新車で100万円の車であれば以下のとおりです。
時価総額 | |
新車購入 | 100万円 |
5年後 | 50万円 |
10年後 | 0円 |
なお、新車購入時は100万円ですが、乗った瞬間から価値は下がりますので、初日で事故ったとしても上限は100万円ではなく90万円台でしょう。
あとは、この修理費用に対する補償と、実際にかかる修理費用にどれだけの差異があるかが廃車にするかの基準の一つとなるのです。
保険の増減額も確認
事故車を廃車にするか、修理にするかの判断基準ですが、実はもう一つ着目すべき点がございます。
それは、車両保険を使うことで保険の等級がどれだけ影響を受けて、保険料がどれだけ増額されるかという点です。
例えば、修理費用が6万円だったとして、車両保険で全額補償可能だったとします。
普通はこの状況であれば保険の適用をされるでしょうが、保険適用を行うことで等級が下がってしまい、1年間の保険証が3万円増額されると3年間で9万円の出費増となります。
そうなると修理費用の6万円は不要になりますが、それ以上の出費が必要になり総合的に見ると損してしまうことになるのです。
等級が元に戻るまでに3年がかかります。

この部分に関しては結構ややこしい内容となりますので、むやみやたらに保険適用を行うのは控えて、一旦本当に有利に働くのかを確認してから保険適用を行いましょう。
修理費用が高くなるなら廃車
以上のことから、修理費用が高く任意保険の車両保険適用でもカバーできない、契約している保険料の増額が大きい場合は、修理ではなく廃車を選択されるべきでしょう。
加えて、修理費用が少額の場合であれば、数年単位で見た際に損をしないように自腹で修理費用を出すことが望ましいでしょう。
あとは、現状の自分の車の時価総額との相談となります。
10年を超えてしまっている場合は、任意保険の車両保険もほとんど機能せず、走行距離的にも買い替え時でしょうから廃車に出して、新車への買い替えも検討しておきましょう。