車には自賠責保険と任意保険の２つがございます。
決して安くはない金額を支払っているので、廃車にする際の費用にも適用させたいと思われることでしょう。
そこで、ここでは廃車の際の費用に保険を適用させることが出来るのかどうかをご紹介いたします。
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相手の車への廃車費用は保険で可能？
まずは１つ目のケースとして、車同士の事故でこちらに過失がある場合です。
それも10：0の割合である場合、相手の車の廃車費用はこちらの保険から全額出すことは可能です。
この場合はこちら側（過失が多い方）が100％悪いので、相手側には保険の適用により現状復帰にかかるすべての費用の支払いが必要となります。
その費用には事故がなければかからなかった費用も含まれますので、当然廃車に費用がかかる場合はその廃車費用も保険の適用範囲となります。
例外：保険屋さんの交渉
ただし、基本的に保険屋さん側からすると、やはり保険適用によりお金をポンポン出したくないというのが本音でしょう。
そうなると、この廃車費用も出し渋る可能性があります。
具体的な例で言えば、「事故がなくても新車に買い替え予定があり、どのみち廃車費用は必要になった」といった方向に話を持っていくという事もあるでしょう。
こういった場合は、事故の有無に関わらず廃車費用がかかるものと判断されて、保険の適用がされないケースになるのです。
相手に過失がある場合、自分の車の廃車費用は？
今度は反対に、相手の過失により自分の車が廃車することになった場合も見てみましょう。
この場合は、上記とはそのまま反対の状況になりますので、相手の保険から廃車費用の支給がされることになります（保険屋さんの支給回避トークも展開される可能性あり）。
しかも、自分が加入している保険に車両保険が入っていれば、自分の保険からもいくらかの保険金の支給が可能となります。
もちろん加入されている保険で適用条件の設定がありますが、その設定されている条件次第では大した金額にならない場合もあります。
実際にこの状況に遭遇している場合は加入されている保険屋さんに相談されるのが一番早いでしょう。
適用できる保険は全て適用できるよう
手配してくれますけどね^^
単独事故での廃車での保険適用は？
続いては、単独事故による廃車費用の保険についてのお話ですが、残念ながら単独事故では廃車という名目に対して適用できる保険はありません。
ただし、他の名目で支給される保険は存在しますので、その点はご安心ください。
なお、当然ながらこのケースでは、自分が加入している保険からしか保険適用がされる事はありません。
さらに言えば加入している保険の中に「車両保険」が付いているかが重要なポイントとなります。
車両保険に加入している場合
まず、車両保険に加入している場合は、保険適用によりお金の支給はされます。
前述の通りこれは廃車費用に対してではなく、車の損害に対しての支給となります。
そして、その支給される金額は事故による損傷具合ともともとの車の状態次第となります。
車両保険とは、そもそも上限が設けられており、乗っている車の時価総額までとなります。
なので、新車購入時からそこまで時間が経っていなければ購入時に近い金額まで支給が可能です。
しかし、かなり年季の入っている古い車であれば、新車購入時は高い車だったとしても支給額の上限はかなり低く設定されることになるでしょう。
車両保険に未加入の場合
続いて車両保険に未加入の場合、当然廃車費用に対しても車両の損害に対しても何も支給されることはないでしょう。
もちろん、運転手や同乗者が怪我や入院をされた場合は、それに対して保険金の支給はあるでしょうし、見舞金だったり事故車の移動を行うロードサービスなどのサービスを受けることは可能です。
が、残念ながら、廃車費用に充てられるものは何も無いので、このケースに当てはまる方は廃車費用が無料になる廃車買取業者に依頼されるしか方法はないでしょう。
状況次第で廃車費用の保険適用は可能
以上のことから、廃車費用に対しても保険を適用させるには、その状況や対象の車、車両保険の有無など条件が整えば可能ではございます。
しかし、単独事故でなおかつ車両保険未加入の場合は、保険からの支給はありえません。
そういった状況になってしまった場合でも、私が実際に廃車を依頼したカーネクストのように廃車費用が無料で済む廃車買取業者は存在していますので、余計な出費が発生しないように選択をしましょう。
おまけ：保険適用しない方がいいケース
上記でご紹介した車両保険の適用による支給ですが、一見貰えるものは全部貰っておきたいと思えますが、実はこれが後々損になるケースが有るのです。
それは、以下の２つの条件が揃っている場合です。
- 車の時価が低い
- 新しく車を買う予定がある
重複する内容ですが、車が全損で廃車になった場合でも、全損に対して支給される金額の上限はその車の時価総額までとなります。
なので時価総額の低い車だった場合、車両保険の適用を行っても数万円しか支給されないのです。
加えて、保険適用を行う事によって加入されている保険の等級が下がってしまい、保険料自体が増額されてしまうのです。
つまり、保険の増額分に対して、支給される車両保険の金額が少ない場合は、結果的に増額される保険料の出費総額の方が多くなってしまうのです。
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